出産後、数年間の時短勤務を普通とする企業も増えているが、制度を利用していない人の不公平感もつのっている。原因を分析しながら、真の女性活躍につながる解決策を探ります。
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働く女性たちが順番に出産、時短勤務になっていく時代
ここ数年、「育休や時短の制度に甘える女性がいる」という声を人事関係者から聞くことが多くなった。長期の育休や時短を利用する女性社員に対し、「ズルい」という声も。
その背景には会社の制度設計を上回るほどの制度利用者の増加、そして長期化傾向がある。
2009年6月の「育児・介護休業法」改正により、大企業において短時間（時短）勤務が措置義務化された。その後、12年に従業員100人以下の企業まで対象が拡大。会社員の女性が出産した場合、「産休→育休→時短」という「両立支援制度の連続的な使用が一般化しつつある」（※）。大企業ほど法定の「子が3歳まで」を超えた「小学校入学以降も」利用できる時短勤務を制度化している。そこで、時短勤務など両立支援制度を利用する社員（主に女性）と、制度を利用していない同僚との間に軋轢が生じているのだ。
※参考文献『ワーク・ライフ・バランス支援の課題 人材多様化時代における企業の対応』（佐藤博樹、武石恵美子編 2014年東京大学出版会）
