2025年度までに30％を目指す
男性の育児休業取得率は2020年度現在12.65％（厚生労働省「令和2年度雇用均等基本調査」）。男性が育児休業を取得することは、妻の出産や復職前後の大変な時期を乗り切るだけでなく、その後夫婦で協力して子育てを行っていくための手掛かりとしてとても重要だ。
政府はこれを2025年度までに30％に引き上げることを目標に掲げ、男性が育児休業を取得しやすくする環境整備を進めている。その一つが、育児・介護休業法の改正だ。今年4月より、本人または配偶者の妊娠・出産を申し出た従業員に対し、企業には育児休業制度等の周知と育児休業取得の意向確認が義務付けられた。さらに今年10月からは、既存の育児休業制度とは別に、「産後パパ育休」として子どもの出生後8週間以内に4週間の育児休業を取得できる制度が設けられる。
不動産業、宿泊業…産後の女性に「早期復職」を求める業種
男性の育児休業取得率の引上げが課題となる一方、女性の育児休業取得については解決済みなのだろうか。女性の育児休業取得率は2020年度現在81.6％で、男性と比べれば高いものの100％にはまだまだ距離がある。産後休業と違い育児休業の取得は女性であっても義務ではないため、女性従業員がキャリアのため希望して早期復職しているならば問題ないのかもしれない。
しかし、データからは従業員側よりもむしろ企業側の事情が伺える。女性の育児休業取得率を業種別に見ると、ほとんどの業種では8割以上だが、「卸売業・小売業」は7割台、「不動産業・物品賃貸業」と「宿泊業・飲食サービス業」は5割台にとどまる。事業所規模別では、100人以上の事業所では9割を超える一方、100人未満の事業所では7割台だ。規模が小さかったり人手不足で代替要員を確保しづらかったりする企業において早期の復職を求められ、（男性従業員だけでなく）女性従業員も必ずしも希望通り育児休業が取得できていないことが考えられる。
