都内新築マンションの高騰でペアローン利用増加
東京23区の2024年10月の新築マンションの平均価格は1億2940万円（不動産経済研究所）と高騰しています。こういった背景から、ペアローンを利用するケースが増加しているそうです。リクルート「2023年首都圏新築マンション契約者動向調査」によると、総年収1000万円以上の世帯で「世帯主と配偶者のペアローン」を選んだ割合は実に77％となっています。
実際に1億円超えのマンションを購入している世帯はと言うと、「パワーカップル」がほとんどだろうと予想されます。「パワーカップル」は厳密な定義があるわけではありませんが、ニッセイ基礎研究所によれば、夫婦ともに年収700万円超の夫婦としています。世帯年収1400万円以上の世帯としています。
一般的に、無理なく返済できる住宅ローンの金額は、年収の5倍〜7倍といわれています。ただ、都心の場合、新築マンション価格高騰により、年収の7倍超で借りているケースも多くなってきているようです。
夫婦で利用できる「連帯債務」、「連帯保証」とは
ところで、夫婦で住宅ローンを組む方法には「ペアローン」の他に、夫婦の収入を合算して借りる「連帯債務」と「連帯保証」もあります。
連帯保証は、片方が債務者、もう片方は連帯保証人になり、保証人は債務者の返済ができないときに、返済義務が生じます。住宅ローン控除は債務者のみが利用でき、所有権は連帯保証人が頭金を出した場合を除き、債務者の名義になります。パワーカップルの場合は、住宅ローン控除が1人しか利用できないのでこちらを選択するメリットは低いといえます。
連帯債務は、片方が債務者、もう片方が連帯債務者になり、2人とも同等の返済義務を負います。夫も妻も債務者となるため、所有権は共有名義になり、住宅ローン控除はそれぞれが利用できます。
ペアローンは、それぞれが同じ金融機関で1本ずつ2本のローンを契約します。ペアローンは別々の契約なので、借入額や金利のタイプ、期間などの契約条件を個別に設定することが可能です。お互いに相手の連帯保証人になるケースが一般的です。住宅ローン控除も2人分利用が可能です。
ペアローンを組む際には、契約者にもしものことがあった場合に残債がゼロになる団体信用生命保険（団信）を利用します。最近では片方に万が一の事態があったときに相手方の残債までゼロにできる「ペアローン団信」も登場しています。
一見便利そうな「ペアローン団信」ですが、大きな注意点が存在します。油断していると、高額納税の罠にかかってしまうかもしれません。
