幅広い年齢層、世帯、人種、性別、地域で貧困率も低下
米国勢調査局はデータ収集のため米国を北東部・中西部・南部・西部の4つの地域に分割しているが、そのすべての地域で所得増となった。非ヒスパニック系白人世帯は4.4％、ヒスパニック世帯は6.1％、黒人世帯は4.1％など人種を問わず、また幅広い年齢層での対前年比の増加が確認できる。男女の所得格差（1対0.8）は前年と変わらないものの、フルタイムで働く男性の所得の中央値が5万1212ドルと1.5％増であるのに対して、女性の所得の中央値は2.7％増の4万0742ドルとなった。
貧困者数は2014年からは350万人減少し4310万人へ、その結果、貧困率は1.2％減少し13.5％へ。こちらもやはり幅広い年齢層、世帯、人種、性別、地域で貧困者数・貧困率も低下しており、この1.2％は1999年以来最大の低下幅だ。
健康保険に加入していない人の割合は総人口の9.1％、人数で言えば2900万人となり、2014年の10.4％・3300万人から減少している。たかだか1.3％と映るかもしれないが、年齢別でみると保険加入率はかなりばらつきがあり、例えば2010年当時、19歳から26歳の年齢層は加入率が非常に低く、まったく健康保険がカバーされてない比率は30％（http://obamacarefacts.com/obamacare-young-adults/）にも及んでいた。
2015年現在でも全年齢で見た場合、実は26歳の加入率が最も低いままではあるのだが、26歳の非加入率が2013年では30%を越えていたものが2014年には25％へ、2015年は19.5％まで低下している。米国勢調査局は健康保険へのアクセスが増えた背景として、オバマ大統領が公約に掲げ成立したPatient Protection and Affordable Care Act（患者保護並びに医療費負担適正化法）の条款の多くが2014年から実施されたことをあげている。