原子力“低コスト神話”覆すシンプルな計算法

電力会社が料金を値下げする場合は届け出でよいが、値上げする場合は経産省の認可が必要だ。所管部署は同省の資源エネルギー庁内にある。同庁は2004年に発電コストのデータを発表している。原子力と石油火力がそれぞれ1時間に一kWを発電するための単価は、例えば80％の設備稼働率で比較した場合、次のような対比となる。

▼原子力＝5.3円
▼石油火力＝10.7円

この発電単価は、図の電気事業連合会が公表した金額と同じだ。この数値で比べれば、原子力の発電コストは石油火力の約半分。確かに格安だ。

しかし、これは環境経済学を専門とする立命館大学教授の大島堅一氏が検証した「実績値」によってすでに覆されている。大島氏は電力会社の有価証券報告書で、70年から約40年間の営業費用を電源ごとに計算し、おのおのの発電量で割った数字で実際の発電単価を弾き出した。実にシンプルで説得力のある発想だ。実績値をもとにしたこの計算で原子力と火力の発電単価を比較するとこうなる（詳細前ページ下表）。

▼原子力＝10.68円
▼火力＝9.9円

この実績値計算が説得力を持つのは、主眼を国民の側に置いて原発の開発・立地に伴う国の財政支出をコストに算入し、「エネルギーに対してこれまで国民が負担した費用は結局いくらなのか？」を明らかにしようとした点にある。そうした金額を捨象して公表された数字は、国民にとって無意味である以上に偽装的・隠蔽的でもある。