国民民主党の玉木雄一郎代表は早速、6月10日の記者会見で「我々に言う時は『上振れは財源にならない』と言っておきながら、自分たちが選挙のためにやる時は、税収の上振れは急に財源になるし、高所得者にも配っても大丈夫だ、みたいなご都合主義が過ぎている」と、与党の給付案に噛みついた。

同日のX（旧ツイッター）でも、税収の上振れが2020年度以降5年間続き、年平均5.5兆円に及ぶこと、その間の毎年度、国が一時的な給付金を配っていること、与党が25年度も6年連続で配ろうとしていることを指摘し、「『取り過ぎた税金』は、与党の都合で好き勝手に使っていいお金ではなく、納税者に還元すべきお金だ。取って配れば無駄な事務負担も発生する。シンプルに減税すべきだ」と書き込んだ。正しくはないが、それなりに筋の通った主張とも言える。

「そのような侮辱はやめていただきたい」

6月11日の党首討論では、立民党の野田代表が「食費の高騰で困っている人を助ける唯一の道だ」と、食料品の消費税率を最大2年間、0％に引き下げるべきだと主張したのに対し、石破首相は「社会保障の大切な財源である消費税を本当に下げていいのか。賛同できない」と反論した。