「もう雨や風が強い日に配達しなくていいですよ」

それが「商業調整協議会（商調協）」という存在。大手小売業は大型店舗の出店を抑制され、出店が認められるまで何年もかかり、しかも計画した店舗面積は大幅に削減されるのは一般的。ダイエーをはじめスーパー業界は「天下の悪法」と批判したが、国に押しきられた。経営者は拡大の道を断たれたと感じ、そこで小型店舗という新たな形態に活路を見出す必要に迫られた。

大型スーパーや百貨店、ショッピングセンターを視察するために訪れた米国でダウンタウンやガソリンスタンドに併設されていたコンビニに鈴木敏文氏（セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問）が着目。中小商店の近代化支援という名目で、地元商業者との関係を良好にするため、フランチャイズチェーンへの加盟を促した。その際の酒販店や米穀店への口説き文句が「もう雨や風が強い日に配達はしないでいいのですよ」だった。

元は米屋、酒屋、タバコ屋、塩販売店

このように米や酒、たばこ、塩などの販売免許を持つ業種店がスーパーの台頭に危機感を持っていたことも、コンビニの誕生を後押しした。実際、1971年スタートのセイコーマートの母体は酒類卸で、卸先の酒販店の近代化支援としてコンビニへの転換を促した。業種問屋との取引慣行や旧態依然とした営業スタイルからの脱却を図り、POS導入やチェーンシステムの導入が進められていった。