「会社の甘い言葉を信じてはいけない」

その予兆はすでに昨年から始まっている。2024年の上場企業の早期・希望退職者募集は1万人を超えた（東京商工リサーチ）。

東芝、オムロン、資生堂、コニカミノルタ、シャープ、リコー、富士通、ワコール、武田薬品工業、第一生命など大手が大量の人員を削減しており、直近決算の黒字企業が約6割を占めている。

今後の行方について東京商工リサーチは「経営環境が不透明さを増し、将来を見据えた構造改革に着手する企業が増えており、2025年も上場企業の早期・希望退職の募集が加速する可能性が高い」と、予測していたが、トランプ関税でさらに拍車がかかるのは必至だ。