列島改造は5本柱で進めるとして、①若者や女性にも選ばれる地方、②産官学の地方移転と創生、③地方イノベーション創生構想、④新時代のインフラ整備、⑤広域リージョン連携――を列挙している。首相が初代地方創生相として2014年から多額の予算を投じながらも成果が乏しかった地方活性化策を焼き直して羅列したに過ぎないのではないか。

新たな庁で問題が解決するわけではない

中でも筋が悪いのが「産官学の地方移転」で取り上げられた「防災庁」設置構想だ。石破首相が2016年の地方創生相当時から提唱し、かつての総裁選でも主張し続けて今回勝利したことから、2026年度発足を目指して24年11月に設置準備室がスタートした。制度設計は首相側近の赤沢亮正経済再生相が担う。

1月30日には研究者や建築家、ボランティア団体代表らによる有識者会議（主査・福和伸夫名古屋大名誉教授＝地震工学）が初会合を開き、新組織の権限や陣容について検討し、今年夏の結論とりまとめを目指すという。