大企業に勤める日本人は少数派

ご存じの方も多いだろうが、日本には約360万の事業者があるが、その中でいわゆる「大企業」というのは約1万社。全企業の中で0.3％に過ぎない。働いている人に関しても日本の全労働者の3割程度だ。

また、労働組合も年々減少していて令和6年では2万2513。日本の雇用者数に占める労組組合員数の割合を示す推定組織率は16.1％に過ぎない。

「割合が小さくても大企業が賃上げをすれば子会社や取引先にそれが波及するのだ。そんなことも知らないのか」と反論をしてくる人も多いのだが、日本企業の99.7％を占める中小企業の6割以上は社員が数名という「小規模事業者」で、しかもサービス業が多い。トヨタやNTTという大企業の孫請けでもなければ取引すらしていない。