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103万円を超えると「働き損」になるので「働き控え」が起こる
「103万円問題」が減税による経済活性化を狙った政策であるとしても、現状、多くの人がしている「働き控え」の実態と働き控えが起きる原因について検討してみよう。
国税庁「2022年分民間給与実態調査」によれば年収100万円以下の給与所得者が398.5万人（男性98.1万人、女性300.2万人）いる。それぞれの平均年齢は男性48.2歳、女性50.3歳である。正式な統計はないが、このうち100万人単位の人が働き控えをしている可能性があり、主力は女性と推察できる。
写真＝iStock.com／Yagi-Studio
※写真はイメージです
学生の働き控えの以前に従来からいわれていたパートタイム主婦の働き控えの現状について論じてみよう。
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