米中対立、東南アジアでは「アメリカ劣勢」

米中が世界の覇権をめぐって鎬を削る中、東南アジア諸国における影響力争いは非常に重要な要素となっている。その際、シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所が実施する年次世論調査（The State of Southeast Asia 2024 Survey Report）で興味深いデータが示された。この調査はASEANに加盟する10カ国の学界、シンクタンク、民間部門、市民社会、非営利組織、メディア、政府、地域・国際機関のメンバーなどに対して行われたものだ。

同調査は東南アジアのエリート層による見通しを把握することができるものだ。「ASEANが米中どちらかを選ばざるを得ない場合、どちらとの連携を選ぶべきか」という問いで、米国はインドネシア、マレーシア、ブルネイなどの国で中国と比べて支持を落としている。言うまでもなく、インドネシアはパキスタンと並ぶ世界最大のムスリム人口（約2億4000万人）を抱える国であり、マレーシアとブルネイはイスラム教を国教として定めている。

直近ではインドネシアはBRICSへの正式な加盟に向けて動いており、東南アジアにおける米国の影響力は確実に後退している。このような情勢変化は、中東における米国の行動が影響を及ぼしていることが背景にあると推測される。米国自体は成長するイスラム圏およびムスリムの人々への対応が極めて下手な国だと言えるかもしれない。