台湾侵攻があれば「関税200％」を示唆

取引の一手段として重視するのが関税だ。実現するかわからないが、トランプ氏は貿易相手国に10～20％の関税を一律でかける考えを示した。トランプ氏は関税のコストを払うのは輸出側の企業と考えているようだが、実際には、少なくとも一部の費用は米国の消費者が負担することになる。

関税引き上げで米国企業の資材調達コストは上昇し、価格転嫁から物価は上昇する可能性もある。米国の実質賃金が上昇し、減税で家計の支出意欲が高まっているのであればなおさらだ。

特に、トランプ氏は中国に対する関税を大幅に引き上げる考えを持っている。中国からの輸入に60％以上の関税を適用する意向という。中国が台湾を包囲した場合には200％に引き上げる考えも示した。