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住宅市場では、夫婦ともに高額所得のパワーカップルが注目されてきたが、少ない頭金で購入しているケースが多く、金利上昇で危うさが増している。今後、高額物件は売れなくなってしまうのか。住宅ジャーナリストの山下和之氏は「パワーカップルへの不安が高まる中で住宅業界が期待しているのは“パワーファミリー”。2億円クラスの物件をラクラク購入できるケースも多く、今後の不動産価格を支える可能性がある」という――。
パワーカップルが住宅価格の高騰を下支え
住宅価格、とくに首都圏の新築マンションを中心とする価格の高騰が続いている。高くなり過ぎて、平均的な会社員では購入が簡単ではなくなっているため、住宅市場では夫婦共働きで世帯年収の高い、いわゆるパワーカップルの存在が注目されている。
リクルートのSUUMOリサーチセンターの調査によると、図表1にあるように首都圏で新築マンションを買った人全体の共働き率は58.6％だが、既婚世帯でみると75.3％、夫婦のみの世帯では89.8％に達している。新築マンションにおいては、夫婦のみのパワーカップルが主役になっているといっても過言ではない。
世帯総年収をみても、図表2にあるように契約者全体では1057万円なのが、共働き世帯では1126万円に増え、共働き世帯のうち世帯総年収が1000万円以上の世帯の平均は1397万円となっている。
購入価格も契約者全体が6033万円なのに対して、共働き世帯は6303万円で、世帯年収が1000万円以上の世帯では7147万円となっている。それ以上の億ションを購入するパワーカップル、2億ションを買うパワーカップルも少なくないといわれている。
パワーカップルが新築マンションの価格高騰を下支えしている観さえある。
