もう1つのトピックスは、日本航空の再上場。ここに至るまで同社は、大規模なリストラと徹底したコスト削減、社員の意識改革を行ってきた。だが、再上場には賛否両論あり、今後の動きが注目される。

スカイマークは11年度、売上高、営業利益ともに10年度の実績を超えたが、社員の平均年収は114万円減額の497万円。取材がかなわなかったため、その理由は不明だ。LCCの参入で苦戦を強いられることが予想される今期は、さらなる年収減も予想される。

海運各社の平均年収は、いずれも10年度よりも上昇。他業界に比べて高い金額で推移している。だが、海運業界では今、未曾有の不況が続いている。世界的な景気低迷で荷動きは鈍化。そのうえ、鉄鉱石や穀物を運ぶばら積み船の運賃は低水準のままで、コンテナ船やタンカーも採算を取るのが難しい。海運各社は活路を見出しにくくなっており、今年度の社員の年収に変化が起きそうだ。

そんな中、商船三井や日本郵船など海運6社がアライアンスを組み、コンテナ船のアジア-欧州航路の共同運航を実施。配船を効率化してコストを削減するといった新たな動きが見られるのは、一筋の光明と言えよう。

※すべて雑誌掲載当時