地方百貨店自体も減少
日本全国の地方都市に共通するが、県庁所在地の駅前や繁華街の一等地であっても、アマゾンや楽天などのECサイトや郊外のイオンモールなどショッピングセンターに商圏を奪われることで、個人向けの小売り商業地としての役割は急激に低下しているのだ。そもそも百貨店自体も苦戦し閉店するなど数自体も大きく減少している。
例えば、ルイ・ヴィトンの店舗がある鹿児島県鹿児島市の地元の老舗百貨店「山形屋」は、業績不振のため私的整理の一種「事業再生ADR」を活用し経営再建中だ。また、すでに、山形、岐阜、島根、徳島では百貨店はゼロである。
閉店理由には、②地域内の他の都市との競争に押され気味なエリアにあった、ことも大きな要因だといえよう。
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