賃金と物価の好循環が確認できれば日銀は金利を引き上げるか。住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」を運営するMFS取締役COOの塩澤崇氏は「最大1％程度の利上げの可能性はあるが、米国のような高金利になることはありえない。日本は人口減によるデフレ懸念や低成長を回避するために、低金利政策を続けざるを得ない」という――。

※本稿は、塩澤崇『金利が上がっても、住宅ローンは「変動」で借りなさい　1時間でわかる「新時代のお金の常識』（ダイヤモンド社）の一部を再編集したものです。

バンク・ストリート
写真＝iStock.com／gyro
※写真はイメージです
全ての画像を見る（9枚）

金利動向を読み取るには日銀総裁のキャラ把握が大事

日銀の総裁は、日銀の金融政策の舵取りを行う立場にあります。そのため、日銀総裁のキャラクターをつかんでおくことが、金利動向を読み取る手がかりになります。

2013年3月20日から2023年4月8日まで日銀総裁を務めた黒田東彦氏は、日本の長く続いたデフレについて「責任は日銀にある」というスタンスで、マイナス金利の導入などの大胆な施策を打ってきました。現在の住宅ローンの低金利は、黒田氏の政策によるところが少なくありません。

そして、2023年4月9日に新たに日銀総裁となった植田和男氏はどうなのでしょうか？

私なりに植田総裁のキャラクターを一言でまとめると、「現実的な考えをする方」です。黒田前総裁が「金融政策は万能である」というスタンスに対し、植田総裁は「金融政策は大事だけど、全ての問題を解決できるわけではないよね」といった現実的なスタンスを持たれているように見受けられます。

彼は日銀総裁になる前は何十年にもわたり、東京大学などで経済学の教授をされていた方で、日銀にとっては戦後初のアカデミック分野出身の総裁ということになります。

低金利政策が一気に変わる可能性は低い

実は私も東大出身で、ちょうど私の学生時代にも植田教授の授業が開かれていました。残念ながら授業を受ける機会はなく、もったいないことをしました……。

すでに説明した通り、黒田総裁時代の日銀は、「マイナス金利政策」という短期金利を低く抑える政策に加えて、もう一つ「YCC（イールド・カーブ・コントロール）」という長期金利を抑える政策を長く続けてきました。そして、「低金利でお金を借りやすくして、日本経済を回復するぞ！」というメッセージを継続的に発信してきたのです。

では、総裁が黒田氏から植田氏に変わったことで、日銀の低金利政策が一気に変わるのかというと、私はそうは考えていません。

これを推測するには、彼の過去の実績が参考になります。1998年から2005年、植田氏は日銀の金融政策を決める政策委員を歴任していました。

2000年頃から盛り上がってきたITバブルで日本の景気が上向きつつあったので、当時の速水総裁は「利上げをするべき」と主張したのですが、そのときに植田氏は反対票を投じています。植田氏は、「日本経済は十分回復しきってないから、拙速な利上げをすべきではない」というスタンスだったのです。

その後、結局日銀は利上げに踏み切ったのですが、ITバブル崩壊の影響を受け、再び景気が落ち込みます。そのため日銀は、金融緩和政策、つまり利下げを推進することとなり、現在の低金利政策に至るのです。

この経緯を振り返ると、植田氏は日銀が利上げを行う場面と、利下げを行う場面のどちらも経験しているといえます。そして、拙速な利上げの弊害も目の当たりにしているのです。