日本の経済は今「黄金期」に突入している

2024年2月22日、日本の代表的な株価指標である「日経平均株価」の終値が、3万9098円68銭となりました。バブル経済期の1989年12月29日の水準を上回り、実に約34年ぶりの史上最高値を付けたのです。このニュースを覚えている人も多いでしょう。しかし、私は、何の感慨も湧きませんでした。「日本経済のいまの実力は、そんなものではない」と、考えているからです。

日本は「失われた30年」という経済低迷期をすでに脱し、再び経済成長をひた走る「黄金期」に突入したと考えています。このスタートは、安倍晋三元首相が新しい経済政策「アベノミクス」を打ち出した2013年。株価上昇は10年続き、日経平均は09年3月10日に付けた最安値7054円98銭に比べ、5倍超になっています。今後、5万円台に乗るのも時間の問題でしょう。

実は、現在の「株高」は、“序の口”にすぎず、株の値上がりは今後30年ほど続き、「50年には日経平均が30万円になる」と、数年来、主張してきました。裏付けとなる根拠として、日本経済は、デフレからインフレへと転換しつつあります。それに伴い、日本人の給料は上がり、グローバル資本も日本に殺到するでしょう。経済成長により、健全な物価上昇も起こります。

私は今後、「毎年3〜5%のマイルドなインフレが発生する」という強気な相場設定を、コロナ禍前からしています。それが現実となり、インフレ率に株価上昇率が連動すると試算してみれば、荒唐無稽なシナリオではないことが、おわかりいただけるでしょう。

エミン・ユルマズ(Emin Yurumazu) エコノミスト
撮影=遠藤素子
エミン・ユルマズ(Emin Yurumazu) エコノミスト
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