AI関連企業の株価が上昇している。この勢いはいつまで続くのか。ジャーナリストの岩田太郎さんは「今のAIはまだまだ技術的な課題が多いことが専門家によって指摘されている。企業での本格導入が進んでいない以上、『AIバブル』はいずれ崩壊するだろう」という――。

ウォール街はAIバブルに沸いている

生成型人工知能（AI）へのウォール街の熱狂が止まらない。

「地球上で最も重要な銘柄」と呼ばれ、年初来の上げ幅が約90％というAI半導体大手の米エヌビディアを筆頭に、メタ（年初来40％近い上げ）、アマゾン（同20％近く）、マイクロソフト（同およそ15％）などAI銘柄が超元気だ。注目すべきは、そのほとんどの上昇分が将来のAI実需を前提とした「期待先行型」であることだ。

将来の生成AI市場についても、非常に楽観的で景気のいい予測がなされている。

米ブルームバーグ・インテリジェンスは2023年6月、グローバル生成AI市場は、2022年の実績で400億ドル（約6兆円）規模から、10年後の2032年には1兆3040億ドル（約197兆円）へと飛躍的な生長を遂げると発表。また2032年には法人IT支出に占める生成AIの割合が全体の12％にまで増大するとしている。

インドの調査企業フォーチュン・ビジネス・インサイトが2023年12月に公表した予測はさらに楽観的で、生成AI市場の規模は2030年に2兆251億ドル（約306兆円）にまで成長するとしている。

まさに「EVバブル」を彷彿とさせる

このようなバラ色の未来予測は、5年ほど前の電気自動車（EV）市場の急拡大予想を彷彿とさせる。

まさに「EVバブル」を彷彿とさせる
写真＝iStock.com／Marcus Lindstrom
まさに「EVバブル」を彷彿とさせる（※写真はイメージです）
全ての画像を見る（6枚）

当時は「時代はEV」であり、普及は急速に進むはずであった。

事実、2020年から2023年にかけてEV市場は倍々ゲームの成長を見せたのだが、昨年後半からはにわかに失速している。

その大きな理由として、まだまだ発展途上であるEVが、信頼性に欠け、不便であることが知られるようになり、一般消費者が購入をためらっていることが挙げられる。

同様に、市場を白熱させているAIの応用も、まだ実用の域に達していない分野が多く、信頼性と利便性の問題から急失速する可能性がある。

本稿では、「生成AIはビジネスとしてスケール（規模が拡大）できるのか、マネタイズ（収益化）できるのか」という問いを中心に、生成AIがどの分野でどれくらい実際に使われているのかを分析し、企業が生産現場や対顧客・対取引先向けに生成AI導入をためらわせる「失敗」の実例を見ていく。

そして、生成AIの利用が思ったように増えていない統計を示し、生成AIが「第2のEV」になる、もうひとつの未来予測を提示する。