フリーランスとして働く場合に悩ましいのが個人事業主のままがいいのか、法人化したほうが得なのかの判断。社会保険労務士の井戸美枝さんは「課税所得金額が900万円を超えると、適用される税率は法人のほうが低くなるから、法人成りを考えたほうがいい」という――。

※本稿は、井戸美枝『フリーランス大全』（エクスナレッジ）の一部を再編集したものです。

個人事業主が法人成りするベストタイミングとは

フリーランスとして、一定金額以上の売上げを継続的にあげられるようになったら、株式会社などの法人を設立する法人化（法人成り）を検討したほうがいい場合もあります。例えば、売上高が1000万円を超えそうな時や、個人事業主として開業して2年が経過した時がそのタイミングです。

というのは、2年前の年間売上げが1000万円を超えると、消費税の納税義務が生まれるからです。しかし、個人事業主が法人化した場合、法人には2年前の売上げが存在しないため、消費税の納税義務が原則として免除されます。つまり、課税事業者になるタイミングを2年間遅らせられるのです。

また、課税所得金額が900万円を超えると、個人事業主は所得税率が33％ですが、法人税は23.2％です。課税所得金額が800万円を超えた頃あたりから、法人成りの準備を始めるといいかもしれません。

【図表】法人成りとは
出典＝『フリーランス大全』
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