健康保険や雇用保険には、病気やケガで休業したり失業したりした人に対して支給する手当の仕組みがある。だが、FPの黒田尚子さんは「その仕組みを知らないばかりに、もらえるはずのお金をもらい損ねる人が少なくありません」という。子宮頸がんに罹患した30代女性のケースを紹介しよう――。（前編／全2回）
手術
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毎年約100万人が罹患りかんしている、がん。原因のひとつは細胞の老化と言われる。つまり高齢者が増えるとがん患者も増える。2025年にはすべての団塊世代が75歳を迎え、日本の人口の2割が後期高齢者に。他の世代よりも必要な医療費や介護費用が多くなる。

そんな中、がんは医療の進歩によって生存率が伸びている。もちろんそれは喜ばしいことだが、治療期間が長引き、医療費や生活費のねん出、治療と仕事の両立など、社会経済的な問題が患者とその家族にのしかかってくることも忘れてはならない。

筆者はFPとして、医療機関で、定期的にがん患者さんやご家族からの相談を受けている。本稿では、実際の相談事例から、がんによる経済的リスクのリアルとそれを取り巻く環境についてご紹介したい。

もし、がんにならなかったら「年間2兆8000億円」の節約？

2023年8月、国立がん研究センターは、日本人のがんによる総経済的負担が年間約2兆8000億円（男性約1兆4946億円、女性約1兆3651億円）にのぼるという試算を発表した。

これは、がんに罹患することで、発生する医療費や、就労不能による労働損失を、社会的視点から算出したもので、2015年時点のがん患者数や直接医療費などが用いられている。

巨額の総経済的負担にも驚いたが、この試算発表の中で筆者が注目したのは、「約1兆240億円が予防可能なリスク」ということ。がん予防の経済的効果は想像以上に大きいのだ。

がん予防の柱となるのが「がん検診」だが、コロナ禍の影響を受け、ここ数年、がん検診を自粛する人も多かった。日本対がん協会の発表によると、コロナ禍前の2019年と比べて、2020年の受診者数（5大がん検診）は27.4％減、2021年は回復したものの10.3％減となっている。

2022年はコロナ禍前と同程度に戻ったものの、最近、進行がんで見つかった患者の中には、自粛中に、がん検診を受けていたら、早期の状態で治療を受けられたかもしれない人は確実にいたはずだ。