不動産バブルの次は｢深刻な金融危機｣が訪れる…習近平主席の"自滅"が招いた中国経済崩壊のカウントダウン ｢株を売却￫資金流出｣の負のスパイラルに

16～24歳の失業率が46.5％に達したという推計も

中国では、経済環境の悪化を警戒する個人や企業が増えているという。近年、債務残高の増加に伴い、景気減速が鮮明化したことがそれを示唆する。

2023年10月～12月期、中国のGDP成長率は前期比1.0％のプラスだった。7月～9月期の実績（1.5％）を下回った。基調として経済成長率は低下傾向だ。通年の成長率は名目ベースで4.6％、実質ベース（5.2％）を下回った。12月の消費者物価指数がマイナスに落ち込むなど、デフレ圧力も高まった。

主な需要項目を確認すると、2023年の個人消費（社会消費品小売総額）は前年比7.2％増加した。飲食店が20.4％増となるなど、かなりの部分が“ゼロコロナ政策”終了の反動によってもたらされたと考えられる。

写真＝iStock.com／ZeynepKaya

※写真はイメージです

ただ、不動産市況の悪化で個人消費など、内需の自律的な回復は難しくなっているとみられる。雇用状況の悪化は見逃せない。特に、若年層を中心に雇用・所得環境の厳しさは高まった。中国国内では一時、16～24歳の失業率が46.5％に達したとの推計も出た。消費を減らして、債務の返済を優先しようとする家計が増加するのは無理もない。

中古住宅価格も70全都市で下落している

昨年、民間企業の設備投資は前年から0.4％減少した。減少は、統計開始以来ではじめてと報じられた。EV（電気自動車）分野ではBYDなどが投資を増やしたが、パソコンやデジタル家電などの需要減少が大きかった。不動産バブル崩壊だけでなく、IT先端企業への規制強化も設備投資の減少要因だろう。

住宅投資の減少にも歯止めがかからない。2023年、床面積ベースの不動産販売は前年比8.5％減少、新規着工は同20.4％減少した。不動産開発投資（不動産投資）は同9.6％減少した。不動産デベロッパーの資金調達額は13.6％減だった。

それに対して中国政府は、不動産向けの融資規制を緩和した。不動産向け融資を増やすよう銀行への指導も強めた。しかし、12月、中国主要70都市の中古住宅価格は前月比0.79％下落、70全都市で下落した。なかなか歯止めかからない状況だ。