日本経済の常識だった｢デフレ｣と｢ゼロ金利｣が終わるとき…何が起きるのか? 短期金利上昇で住宅ローンの基準金利である短期プライムレートも上昇か

＜日銀は長期金利の変動について「1％超え」を容認した。日本経済の「前提」が崩れれば、環境は一変することになる：加谷珪一＞

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日銀は2023年10月31日に開催した金融政策決定会合で大規模緩和策の再修正を決めた。今回の修正もそれほど大きなものではないが、近い将来、本格的な政策転換が実施されることがほぼ確実になったという点で、日銀にとってはひとつのターニングポイントとなる。

これまで日銀は、長期金利の変動幅についてプラスマイナス0.5％をめどとしてきた。1％を超えそうな状況になった場合、国債を無制限に買い入れて金利上昇を阻止する措置（指し値オペ）を講じることで、事実上、金利上限を1％に設定していた。

今回の修正では、金利に関して1％を「めど」にするという表現に改められ、1％超えを容認した。今後は無制限の指し値オペは実施されないため、金利がいくらになるのかは日銀ではなく市場が決めることになる。

このところ、長期金利はジワジワと上昇を続けており、1％が目前という状況になっていた。こうした現実を考えると、今回の決定は市場動向を追認したにすぎず、思い切った政策転換ということにはならないが、これまで死守してきた1％の上限を放棄したことの意味は大きい。

市場関係者の多くは、今回の修正を受けて金利の上昇トレンドがほぼ確実になったとみており、2024年前半にはマイナス金利の解除、そして2024年後半にはゼロ金利の解除に踏み込むと予想している。

マイナス金利の解除が市場にもたらす影響はそれほど大きくないと予想されるが、ゼロ金利が解除された場合には、いよいよ短期金利が上昇を開始する可能性が高まってくる。もし短期金利が上がった場合、これまで低金利を前提に構築されていた日本経済の環境は一変することになるだろう。