｢世帯年収1000万円｣では生活はギリギリ…稼げば稼ぐほど生活が厳しくなる子育て世帯の厳しい現実 むしろ仕事を辞めためたほうが､潤沢な補助を受けられる

※本稿は、加藤梨里『世帯年収1000万円』（新潮新書）の一部を再編集したものです。

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「世帯年収1000万円は裕福」は本当か

たとえ年収が1000万円あっても思ったほどゆとりはなさそうだ。いや、むしろ場合によってはカツカツなのではないか。年収1000万円、とりわけ子育て中の世帯では、そのような実感を持つ人が少なくありません。

子育て世帯には児童手当など国の支援がたくさんあるじゃないか、と思う方がいるかもしれませんが、その多くには所得制限があります。児童手当のほか、高校の授業料無償化、大学の奨学金制度などの多くは、年収が1000万円を超えたあたりから支援から除外される憂き目に遭うことになります。

年収1000万円というのは、公的支援をほとんど受けられず、完全な自力での子育てを迫られる境界線でもあるのです。政府は「異次元の少子化対策」をうたい、児童手当の給付年齢の一部拡大や所得制限の撤廃など、いくつもの子育て支援策を打ち出しています。

2023年2月、政府が少子化対策の一環として高所得者への児童手当を制限する「所得制限」の撤廃について検討した際、与党の要職を務める政治家が「高級マンションに住んで高級車を乗り回している人にまで支援をするのか、というのが世論調査で出てきているのだろう」と発言し物議を醸したことがありました。

実際、12月現在では所得制限撤廃と引き換えに、子どものいる世帯への扶養控除廃止も同時に検討されており、実質的には高所得の子育て世帯への負担増となる懸念さえある状況です。1000万円近くの収入がある世帯は裕福なのだから、支援など不要だということでしょうか。

しかし、現実は必ずしもそうではないようです。