｢子どもの水着姿は小児性愛者にとって格好の餌｣SNSに投稿した写真から始まる小児性加害の恐ろしさ小児性加害者は生涯で380人に加害している (4ページ目)

もう一つは支援です。日本は諸外国と比較し、圧倒的に性被害を受けた子どもの支援が足りていません。小児性被害は犠牲になるのが子どもであるという特性から、子ども専用の性暴力ワンストップセンターであるChild Advocacy Center（CAC）が必要と世界的にいわれています。

米国では、小児性被害の正確な把握は、その犯罪の特性から難しいとされていますが、米国は「これくらいの小児性犯罪が存在しているだろう」と推測した上で対策を立てています。その結果、米国ではCACが900施設以上ありますが、日本では全国で3施設しかありません。

小児性被害を受けた子どもは、生涯を通じてさまざまな問題に苦しめられることがわかっています。不安、怒り、罪悪感、うつ病、心的外傷後ストレス障害（PTSD）、成人後の不適切な性行動などです。

また、精神的な問題だけでなく、生活習慣病の発症も高め、心臓や肝臓などの病気の発症率も高くなることが知られています（※7）。大切に育てた子どもが性加害を受けて心身ともに被害を受けるのは、親として何としても避けたいところです。

公衆衛生学で名高い米国ジョンズ・ホプキンス大学・ムーア小児性被害対策センターのElizabeth Letourneau氏はこう言っています。

「小児性被害は100％予防可能な社会解題です。ただし、それは社会全体で対策に取り組めばの話です」

子どもの人権を大切にしよう、子どもの声を聞こうと叫ばれる中、これだけ子どもの人権が侵害される小児性被害を、社会としてこのまま放置し続けているのは非常に残念です。世界で示された小児性被害のデータを見つめ直し、加害者の特性を理解した上で社会全体で対策を立てていく必要があります。

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