自民党と統一教会の蜜月関係

1979年にも、勝共連合は、「スパイ防止法」の立法を目指す自民党を後押しする。

教団は、フロント組織として、91年に世界平和連合、92年に世界平和女性連合を創設。

また、地方議員の後援会を結成するなど、政治の裏側で暗躍し続けている。

1990年代初頭には、衆参両院に、約200人もの「勝共推進議員」がいたとされる。

しかし、教団が引き起こしたさまざまな社会問題の影響や、東西冷戦の終結により、共産主義との戦いの必要性が薄れたことなどの影響で、教団と近しい関係の政治家たちは、90年代以降、次第に統一教会・勝共連合と距離を置くようになった。

2000年代後半には、日本全国の複数都市で、「霊感商法」を行う販社が摘発を受ける。

日本本部への家宅捜索や、宗教法人の認可剝奪を危惧した教団本部は、政治家対策を強化する。

近年では、自民党が法制化を進める「家庭教育支援法」や「青少年健全育成基本法」など、さまざまな法整備の背後で教団が協力していると言われている。

また、自民党の悲願である憲法改正への動きについても、さまざまな工作で下支えするほか、憲法24条の「家庭条項」を改正するため策動しているとされる。

教団の日本法人は、2015年、「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」へ、法人名の変更を認可されている。その際、安倍元首相の側近閣僚からの「圧力」があったのではと、永田町では噂になった。