±0.25％→±0.5％へ“事実上の利上げ”

12月19日、20日に開催された金融政策決定会合で、日本銀行は金融政策の一部を修正した。10年国債の流通利回り＝長期金利を0.25％以下に抑える“イールドカーブ・コントロール（YCC）”を柔軟化した。具体的には、長期金利の変動幅は±0.25％程度から、±0.5％程度に拡大される。0％程度という長期金利の目標は維持される。日銀は＋0.5％を上回る長期金利の上昇は抑制する。

金融政策決定会合後に記者会見する日銀の黒田東彦総裁＝2022年12月20日午後、東京都中央区の同本店
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金融政策決定会合後に記者会見する日銀の黒田東彦総裁＝2022年12月20日午後、東京都中央区の同本店
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異次元緩和は限界を迎えた。金融政策修正の背景にはいくつかの要因がある。特に大きいのは、物価上昇がさらに進む可能性への対応だ。2％の目標を超えて消費者物価の上昇が続く状況は来年も続くだろう。その状況下でドルなどに対する円安傾向が続けば、わが国の個人消費にはより大きなしわ寄せが及ぶ。それを避けるために金融政策は修正された。

また、日銀の国債買い入れなどによって市場機能低下の深刻さは増している。それも政策修正の要因のひとつだ。今後、日銀は慎重に異次元緩和のさらなる修正を進めると予想される。

急激な物価上昇と円安に歯止めをかけるため

日銀が異次元緩和策を修正した一つの要因は、わが国の物価上昇と過度な円安の進行に歯止めをかけるためだ。世界的な異常気象やウクライナ危機などによって、天然ガスなどのエネルギー資源や穀物などの供給は世界全体で不安定化している。資源などを輸入に頼るわが国の輸入物価は上昇し、川上の企業物価が急騰した。それを追いかけるように消費者物価も上昇した。一方、政府の要請もあり、国内企業は賃上げを進める考えを徐々に強めている。

ただ、1990年以降のわが国では景気が長期にわたって停滞した。経済全体で新しい最終商品の創出に向けた取り組みは高まりづらかった。持続的に賃金が上昇する展開は期待しづらい。国内企業は増加したコストを販売価格に転嫁している。短期のうちに世界全体でインフレが鎮静化する可能性も低い。家計の生活の苦しさが追加的に増す恐れは高まってきた。