AIJなんて悪いところに引っかかった会社はかわいそうですね。幸い夫の会社は関係ないみたいでよかったですけど」

家計相談に来られた高島秀美さん（39歳・仮名・以下同じ）は、こう言うと実際にホッとした表情を浮かべてみせた。夫の順一さん（41歳）は大手家電メーカーに勤めている。長女に続けて長男も私立中学に入学させた場合、老後資金がショートしないかをシミュレーションしてほしいというのが相談の内容だ。

私の答えは、「将来も年金の支給状況が変わらないと仮定すれば、大丈夫」である。

しかし、AIJの年金資産消失事件に対する秀美さんの感想を聞いて、私は急に心配になってきた。

「たしかにご主人の会社はAIJと直接的な関係はないのでしょうが、でもまったく無関係というわけではありませんよ」

「えっ、藤川先生、それどういう意味ですか。AIJにお金を運用してもらっていた会社だけが損をしたのではないのですか」

たしかに一義的にはそうなのだが、実はこの事件の影響が及ぶ範囲は極めて広いのだ。

「では、少し説明をしてみましょう。老後資金に対する考え方が変わるかもしれませんよ」

そもそも投資顧問という会社は何の会社かといえば、お金を預かって運用を代行する会社だ。多くの厚生年金基金がAIJにお金を託して運用を任せていたのだが、運用に失敗して、託されたお金をすってしまった。

では、一方の厚生年金基金とは何かといえば、個々の企業、あるいは複数の企業の連合体が独自に社員からお金を集めて運用し、それを厚生年金に上乗せする形で支給する基金のことだ。

多くの企業は、国民年金、厚生年金に加え、独自の上乗せ部分として、厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金を“３階”に上乗せしている。厚生年金基金は、厚生年金の保険料の一部を国に代わって運用する「代行」が行われるのが特徴だが……。