地方へのUターンを増やすには、どうすればいいのか。経営エッセイストの藻谷ゆかりさんは「地方には“長男教”とも言える封建制度が根深く残っている。そのような場所では男女差別が横行しており、妻が夫のUターンに反対することが多い」という――。

※本稿は、藻谷ゆかり『山奥ビジネス』（新潮新書）の一部を再編集したものです。

日本の少子化は手の施しようがない

日本の人口は2008年に1億2808万人でピークとなって以来、減り続けている。自然増すなわち出生数は、1970年代前半の第二次ベビーブーム以降、一貫して下がっている。本来なら第二次ベビーブームで生まれた女性たちが、2000年以降に30歳となって出産する時期を迎えたのだから、第三次ベビーブームが起こってしかるべきだった。しかし、第三次ベビーブームは起きていない。このことは、日本の人口問題において、決定的なダメージになっている。

新生児
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また1990年以降、男性の生涯未婚率（50歳の時点で一度も結婚していない人の割合）は上昇し続け、現在では約25％にもなっている。未婚の男性が子供を持つということは、日本では非常にまれなので、男性の未婚率が高くなることはダイレクトに少子化につながる。女性が子供を産まなくなったというより、子供がいない人が増えた「無子化社会」になっているのだ。

少しばかり出生率が改善したとしても、そもそも出産年齢の女性人口が少なくなっているため、これからの日本で出生数が増えることはない。このように、もはや日本の少子化問題は手の打ちようがないのだ。したがって、日本全体で少子高齢化が一層進み、「自然増＜自然減」のトレンドが続いていくことは明白である。