デタラメなのは東海第二原発だけではない
——役所は避難計画が再稼働の前提であることを再稼働寸前まで隠しています。
「再稼働ありきではない、安全第一だと彼らは言います。避難計画の確実性、安全性、実効性がちゃんと担保されてから再稼働に進むのが本来のあり方のはずです。ところが実際は逆です。まず再稼働したいという強い欲求だけがあって、それを実現するためにいろいろごまかしたり、隠したりしながらデタラメな避難計画を作って最後になるべく簡単にすり抜けるというやり方です。
どう考えても実効性のある避難計画ができるわけがないけれど、できるように装うことはできるから、非常に危ういと思います。騙し方が極めてうまいですよね。微妙なところは後出しにして再稼働まで持っていく。問題はそこまでして原発を動かす必然性があるのかということですが、あまりにすべてがウソだらけだから、かえってウソを指摘しにくい」
——デタラメなのは東海第二原発だけでしょうか?
「いや、どこも同じようにデタラメだと思います。避難計画も自治体が作る原子力防災計画も、どこも同じ金太郎飴で、道路の名前や施設の名前を変えているだけです。これは内閣府がテンプレートを作って道府県に下ろしたものがそのまま使われているからです。
どこの避難計画も作り方は同じです。避難所がこのくらいあって、収容人数のキャパがこのぐらいだから、30キロ圏内の人口のうちこのぐらいを収容できるとして各自治体に割り振る。パズルを当てはめるような形式的なやり方ですね。しかも、今回の報道が示したように実際には使えないスペースまで入れているとなれば、最初から本気で避難計画を作るつもりはなく、再稼働を進めるためのめくらましということでしょう」
避難先がなくなる事態は起きないことにした
——内閣府から開示された非公開会議の議事録で、規制庁(内閣府)の担当者が、自治体が楽に避難計画を策定できるよう、事故時の想定を引き下げたとも受け取れる発言をしています。その結果、UPZ(5~30キロ圏内)全域の避難は考えられないから、避難所の融通もできると、自治体に説明しています。
「一番簡単で経済的なやり方は30キロ圏内一律避難ですよ。『俺はどこに避難するのだろう?』と、住民が自分の避難先を知らないような計画が機能するはずがない。最悪のシナリオを想定するどころか、都合の良いシナリオしか想定していません。そもそも全村避難になった飯舘村は福島第一原発から40キロも離れているのに、なぜ防災対象範囲を30キロにしたのか理解できません。
そこまで考えたら、避難先がなくなってしまう。だから、そんな事態は起きないことにしている。最初から破綻しているのに、なんとか辻褄を合わせて一応取り繕うだけの避難計画ということでしょう。これでは30キロより外側の人々には、『逃げるなら自己責任で』となりかねません」