小泉内閣では厚労相として、今回の消費税増税の出発点となる年金制度改正に携わった坂口力氏。

「消費税増税」はいまや野田内閣の一枚看板の感があるが、このプランの仕掛けは自公連立時代から始まった。

出発点は小泉純一郎首相時代の04年6月の年金制度改正だった。厚労相の座にあった公明党の坂口力が説明する。

「あの頃は2、3年おきに年金の保険料や将来の年金額を変えていた。それで支払う保険料の上限と、受け取る年金額の下限を示して、100年先まで安心の年金制度をつくることにしたが、基礎年金の半分は国が出さなければ成り立たないとわかった。2兆数千億円が必要になる。財務省は小渕内閣以来の定率減税をやめて元に戻してほしいという。それで自民党と公明党と財務省が合意したが、実際は財務省が財源を用意したのは36％くらいで、残りは入らなかった」