｢次の首相にふさわしい人｣の常連だけど…自民党で冷遇される石破茂氏がそれでも離党しないと言い切るワケ ｢文句があるのなら自民党を出て行け｣に反論する

その結果、少子高齢化に歯止めがかからず、経済も伸び悩み、格差の拡大に多くの人が不満をいだく状況が続いています。そしてコロナ禍によってより事態は深刻になっています。

もちろん急いで手を打つべき政策は多々ありますが、“そもそも”魔法の杖のような政策は存在しないということを直視すべきです。その上で、自公のみならず責任ある政党であれば共有できる問題意識はあるはずで、そこから大きな議論をすることが必要なのです。

「憲法改正」に異論を唱えたワケ

第2次安倍政権下で、憲法9条の改正を優先させる改憲論議が進みかけたことがありました。自衛隊を明記する条項を加える、というものです。

この時、私は異論を唱えました。それまで自民党内で決めていた改憲案とはまったく別の思想によるものだったからです。そして、“そもそも”何のための改憲なのか、がかえってわからなくなってしまう懸念があったからです。

が、当時の私の意見はかなりのご批判を浴びました。「とにかく改憲するのが優先なのだ。お前のそもそも論なんて聞いていたら時間がかかって仕方がない」というところでしょうか。私は、憲法改正は最終目的ではなく手段であると考えているので、こうした考え方には賛成できませんでした。

しかし、コロナ禍で日本が直面した問題もまた、そもそも論を避けてきたツケなのではないでしょうか。コロナ対策のロックダウンに関連して、にわかに「緊急事態条項が必要だ」という議論が提起されましたが、“そもそも”緊急事態条項とは何か、ということを平時から冷静に考えてこないから、何かあった時に的を外した大騒ぎになるのです。

写真＝iStock.com／Free art director

※写真はイメージです

日本の政治は「そもそも論」を放置してきた

以前、日本国憲法に緊急事態条項がないことについて持論を書いた私の文章を、以下に引用してみます。