若手社員の給与は上げないのに…日本企業が｢働かないおじさん｣に高給を払い続ける本当の理由 ｢労働コスト｣の捉え方がアメリカとは根本的に違う

• 【第1回】非正規を｢安く使える駒｣としか見ていない…アメリカ人政治学者が指摘する日本経済の最大問題

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「働かない年長者」だけが低調な労働生産性の原因ではない

——教授は第1回で、長期雇用制度を日本経済の強みとして維持すべきだという見解を示しましたが、昨今、盛んに論じられている「働かないおじさん」について、どう思いますか。

終身雇用・年功序列という日本型雇用制度の下で手厚い待遇を受け、雇用が保障され、年齢に応じて給与が上がるにつれ、生産性が下がっても高給をもらい続ける大企業のベテラン社員に対し、若手を中心に「フェアでない」という批判が巻き起こっています。

日本型雇用制度が「完璧」だと言っているわけではありません。（労働市場に）ある程度の柔軟性が必要だという考えには賛成です。ただ、「終身雇用制は崩壊した。悪しきアイデアだから、なくしてしまえ」という意見には同意できません。日本型雇用制度には修正が必要かもしれませんが、今でも通用する非常に優れた点があります。

一方、企業が非生産的な年長の労働者を抱えているという問題は確かに存在します。しかし、その割合が誇張されているのではないでしょうか。彼らが低生産性の元凶だと言えるほど、そうした現象が日本中に蔓延しているとは思いません。

スティーヴン・ヴォーゲル教授

ある程度の「もらいすぎ」は許容されるべき

生産性の低さは、日本企業が従業員研修などによる生産性向上を目指す代わりに、労働コストの削減に走っていることが大きいと思います。従業員への投資こそが日本に必要なものであるにもかかわらず、です。良好な労使関係を築くには一定レベルの雇用の安定が必要です。

年功序列制についてですが、同制度の下では若い時に低めの給与に甘んじなければならない一方で、年齢が上がるにつれて多少もらいすぎという現象が起こるものです。そうした仕組み自体が長期雇用制度の一環なのです。

長期雇用制度は従業員への投資です。そのため、労働者は若い時に安い給与を我慢すれば、年を取ったときに、いささかもらいすぎと言えるくらいの給与が保障されるわけです。もちろん、度が過ぎれば、非効率で不適正という事態を招きますが、そうした仕組みは長期雇用制度に基づくシステムの一環だと考えれば、適正なものです。

——ですが、今の若い世代は年長になっても高給を保障されないのでは？

今から30～40年後がどうなっているかを予測するのは至難の業です。長期雇用モデルに基づく組織では、今の若い労働者は年を取っても旧世代ほどの恩恵にはあずかれないかもしれません。とはいえ、同制度が完全になくなるとは思いません。