なぜ日本企業は世界市場での存在感を失ったのか。経営コンサルタントの太田信之さんは「いまでも日本企業が高い市場シェアをもつ分野はある。しかし、その多くは成熟・衰退市場で、成長市場では存在感が薄い。そのことが日本企業のネガティブなイメージの源泉になっている」という――。
日本経済の下落傾向を表すイメージ
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かつて世界のGDPの15％超を占めていた日本

20年前に海外出張すれば、ほとんどの国で空港からクライアントのオフィスやホテルに向かうタクシーから見える景色には、SONY、Canonなどの日本企業の広告がずらりと並んでいた。いつの間にかそうした景色は消え、今やSamsung、LGなどの韓国勢に取って代わられて久しい。

「米国と日本で、平成元年には世界のGDPの43％を押さえていたんだよ。日本単独でも15％を超えていた」などと、バブル時代の話をしても、20代、30代はおろか、40代の社員にさえ、そんな時代の記憶はない。

存在感を示す大国の中で

現在の日本のGDPは世界第3位というもののわずか5.7％で、すでに世界第2位になっている中国は16.1％と、往時の日本を超えている。

米国も衰退したとはいうが、それでも産業を新しく創り出すという点での存在感はまだまだ大きい。

欧州は再生エネルギーへのシフトやデータプライバシーなど、欧州独特の投資と規制を中心として、EUという枠組みをフル活用して世界中の企業に大きな影響力を持つ存在となった。特にドイツのインダストリー4.0は、国と産業が一体となった欧州らしい製造業のDXをリードし、北欧はグリーンテックで存在感を示している。

中国・インドは、かつて想定していたとおりに成長している。かくして世界の勢力図はすでに大きく変わった。コロナ禍の状況やロシアのウクライナ侵攻など、先行きの不透明さも相まって、私たちは大国の興亡の真っただ中にいる。

その中で、日本はまだ大国なのだろうか？　日本企業はどうだろうか？　私たちは、なぜいま世界で日本企業の姿を目にしなくなったのだろうか？

本稿では、日本企業のこれからの再浮上に必要な方向性を最後に提示する。その前に、日本企業の存在感が薄れてしまった事実、その理由の深掘りをしてみたい。