日本にも戦争に宗教が加担した過去がある

だが、日本もまた、近代の戦争において、仏教などが戦争に積極的に加担していた過去がある。明治維新以降、日本は国家神道の道を歩み出す。神道が国家と一体化し、「神の国」のもとで日清・日露戦争、日中戦争、太平洋戦争が繰り広げられた。

この国家神道体制に付き従うように、仏教やキリスト教も戦争協力の姿勢をみせていく。

なかでも、明治維新政府に接近し、戦争に積極加担したのが東西本願寺の浄土真宗教団だった。浄土真宗は岩倉使節団と共に世界各地を視察して回ったことがきっかけで、政界に接近する。朝鮮半島の支配権をめぐって日清戦争が始まると、「軍隊慰問」「戦死者追弔」などをうたい文句に大陸に従軍僧を派遣した。浄土真宗の動きに同調し、他の仏教宗派も富国強兵策に参画していく。

日清戦争では、仏教界の関与はまだまだ序章だったが、日露戦争時にはエスカレートする。浄土真宗を筆頭に多くの宗派が大陸に進出した。植民地の拡大に乗じて中国、満州、朝鮮半島、台湾などの極東アジアに寺院や布教所を次々開設していったのだ。

日露戦争時代の歴史的な極東地図のはがき
写真＝iStock.com／1970s
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その背景に、各仏教教団の教線は日本国内では飽和、限界状態になっていたことがいえる。仏教教団もまた、侵略戦争は無限の大陸へと布教を広げる好機だった。

国家と宗教界が、互いに互いを必要とする関係にあったのだ。つまり、国家の側からみれば、領土拡大を進め、最前線に寺院が建立されることは、そこがわが国の主権の及ぶ地であることの既成事実が成立することになる。政府にとって仏教界の大陸進出は実に好都合、というわけだ。

植民地政策には、決まって宗教が関わる。

たとえば、北海道における仏教界の進出の画期となったのは1804（文化元）年、徳川幕府11代将軍家斉が3つの寺（有珠善光寺、等澍院、国泰寺）を、幕府直轄の官寺に定めたことである。3つの寺の設置は、ロシアの南下政策や諸外国を牽制する意図があった。

明治に入ると、政府はアイヌの土地の完全なる植民地化に舵を切る（同化政策）。北海道には開拓使が設置され、1872（明治4）年までにアイヌの土地を収用してしまった。