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昨年から段階的な“出口戦略”を進めていた
「円安なんだから、日本であれこれ買いたい外国人もいそうなのに、このタイミングで開国しなくて、いったいどうするつもりなのか理解できないですよね。やっぱり政治家がサボっているようにしか見えないですよ」
この男性が首をかしげるのも無理はない。すでに開国に踏み切ったシンガポールなどのASEAN諸国も、なにも4月になっていきなり国境を開いたわけではないからだ。最も外国人受け入れが早かったのは、タイ政府の取り組みだった。
昨年7月、リゾート島として知られるプーケットについて「サンドボックス・プログラム」の名で、限定的ながら「ここだけでも入れるから、外国人リゾート客に来てほしい」との政策を打ち出した。これは、ワクチン接種済みならリゾート客への隔離措置が免除され、限定対象エリア内を自由に旅行できるという観光再開計画だ。
一方、シンガポールは、まずはコロナ感染がコントロールされている安全な国を選び、「指定国から直行で来るなら、隔離不要」と段階的な出口戦略をとった。この結果、英国など指定を受けた国の人々は「自由に出歩けるなら行こう」と、シンガポール行きのプランを組んだわけだ。なお、4月1日からはワクチン接種完了を条件にすべての国からの入国を認めている。
「タイもシンガポールもやり方が賢い」
こうした状況について、タイで日本への送客を行っている旅行会社の幹部は、インバウンド事業再開の動きをこう分析する。
「タイもシンガポールも特定の範囲を決めて、そこだけをしっかりコロナ感染から守るという方法で部分的な開国に踏み切った」と指摘。「プーケットについては、感染規定を外国人にも守らせるからと、地域住民へもしっかり説明していた」と部分開国が始まった当時の状況を振り返る。
「行ける地域が限定的であっても、明確なルールを提示して外国人の受け入れを行った。バカンスの予定を組む欧州などの人々に『タイやシンガポールにはいつか行ける』と期待を見せ続ける方法は賢いやり方だった」と評価する一方、「日本も限定的な地域でも決めて、特定国からチャーター便で団体を入れて、インバウンド復活への布石でもやらなければ。何らかの形で、住民と共にインバウンドをこじ開けるという気概がないとダメだ」と力説する。
