3月末、希望退職に応じた人が会社を去っていく。大企業を中心に急増する希望退職者にはその後、どんな未来が待っているのか。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「大企業で高給をもらっている人の場合、給料は3分の1以下になり、希望の職種が見つからない場合も多い」という――。
人生計画のためのお金を計算する人間の手
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希望退職者が去っていく日

4月1日はフレッシュな新人の入社時期。一方、その前日の3月末は希望退職に応募した50代の“オジさんたち”が会社を去る季節でもある。

とくに今年は有名企業の退職者が多い。富士通は国内グループの50歳以上の幹部社員3031人、JTも46歳以上の2868人が会社を去る。そのほかに人数は少ないがフジテレビや博報堂グループの50歳以上の社員が3月末で退職していく。

また、高額の退職加算金も話題になっている。報道によるフジテレビの退職者は60人程度とされている。加算金などで計上する特別損失は90億円とあるから、単純に計算すれば1人当たり1億円以上になる。これだけの加算金を出す企業は近年珍しい。

富士通の特別損失は650億円。単純に1人で2145万円になるが、退職者にはパートタイマーや定年後再雇用者の約1700人も含まれる。正社員は1169人であり、1人最低でも3000万円を超える加算額と推測され、通常退職金との合計で5000万円を超える人も多いだろう。普通の会社員からすればなんともうらやましい話だ。

高額な退職金をもらった人ほど陥る落とし穴

といってもいくら高額の退職金をもらっても50歳で悠々自適の隠退生活というわけにもいくまい。人生は長い。健康寿命も75歳から80歳まで延びると予測され、その間の元気な30年間を無為に過ごすわけにもいかず、再就職ないし独立を目指す人が大半だろう。

しかし高額の退職金をもらった人ほど陥りやすい落とし穴もある。昔から「退職後3カ月以内に再就職先を決めろ」と言われる。希望退職者募集を実施した企業と契約し、退職者の再就職支援を手がけるアウトプレースメント会社の幹部は「3カ月は現役で働いていたときの緊張感を持続しながら精力的に活動できる期間であること、また求人企業も退職後のブランクが短いことから即戦力としてがんばってもらうタイミングとしてちょうどよい時期との見立てがある」と語る。