【追悼：石原慎太郎インタビュー】石原慎太郎はなぜ『「NO」と言える日本』を書いたのか アメリカ人の神経を逆なでした男

写真＝時事通信フォト

2月1日に89歳で死去した石原慎太郎・元東京都知事 1995年4月14日撮影

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最近アメリカの有力者の間でこれほど有名になった本も珍しい。ワシントン・ポストは「反撃すべき点が多い」と評し、ニューヨークタイムズも「ワシントンの必読書」と書き立てた。

二人の著者はさぞかしサイン会や印税の計算に忙しいだろうと思いきや……。意外なことに、1人は書いたことを後悔し、両人ともアメリカからの印税は1セントも受け取っていないという。

事実、この「本」は（実はタイプ原稿をコピーしたもの）は、まだアメリカのどの書店でも売られていない。今年初めに光文社が出した『「NO」と言える日本』（盛田昭夫ソニー会長と石原慎太郎衆議院議員共著）の英訳海賊版なのである。

翻訳したのはCIA（米中央情報局）のアナリストだとか、ペンタゴン内部の人間だなどと噂されている。いずれにせよこの海賊版が、加熱ぎみの日米関係の新たな火ダネとなったことだけは確かだ。

米国版地下出版（サミズダード）は2、3カ月前に連邦議会に現れ、シリコンバレーや大学関係者を経由してマスコミの手に渡った。その最もきわどい部分――とくに石原語録――は、アメリカ人に格好の話題を提供している。たとえば「ヒステリックなアメリカ議会は信用できない」、在日米軍はときに「狂犬」のようだ、など……。

激怒したり、わが目を疑ったり、アメリカ人の反応はさまざまだが、ついに日本人の本音が出たとひそかに思っている向きもあるようだ。

リー・アイアコッカ・クライスラー会長は、こう反撃した。「この本のヒステリックな論調は傲慢な愛国主義者を思わせ、アメリカ人の多くは侮辱されたと感じるだろう」

石原は、この共著で次のように説いている――日本は経済力に見合う世界的な政治力を身につけ、対米交渉では、世界の半導体市場における影響力を行使すべきだ。また日米摩擦のほとんどの部分は、白人優位の思想から脱却できないアメリカ側に責任がある……。

盛田は、アメリカ人は「物をつくるということをだんだん忘れてきている……マネー・ゲームとかM＆A（合併・買収）で儲けることに味をしめたからだ」と書いた。

とにかく日本はアメリカに「ノー」と言えるようになるべきだというのが、2人の一致した意見だ。

それによって、日本とアメリカの「逃れられない相互依存」関係に横たわる暗雲を一掃できると、盛田は考えている。一方の石原はアメリカ離れを主張し、防衛力の対米依存を減らしてアジアとの関係を強化すべきだと考えている。