政府は今年1月以降、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言の延長を繰り返している。しかし東京五輪の前後では感染拡大が続いたことから、さらに厳しいロックダウン（都市封鎖）を求める声もあがった。立命館大学の美馬達哉教授は「罰則や法律を付け加えれば感染防止が図れる、という発想そのものをいま一度見直すべきだ」という――。
記者会見する菅義偉首相（左）。右は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長
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記者会見する菅義偉首相（左）。右は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝2021年9月9日、首相官邸
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そもそも「ロックダウン」とは何なのか

ロックダウンについて、政治の世界でいろいろ議論が盛り上がっている。

だが、改めて「ロックダウンとは？」と問い直してみると、正確に答えるのは難しい。

というのも、新型コロナの流行前にロックダウンが先進国で大規模に行われたことはほとんどなく、その方法や範囲も国によってさまざまで、実ははっきりした定義は存在しないからだ。

大きく分けて、ロックダウンには2つの事柄が含まれている。

一つは、多くの人々が近い距離で集まることを避ける趣旨のもので、大人数での集会の禁止や施設の利用制限、生活必需品の販売や必須サービス業以外の営業の禁止、休校などである。

もう一つは、人々の動きを全般的に差し止める趣旨のもので、必要不可欠な業務以外の在宅勤務、生活必需品の入手や通院以外での自宅待機、ほかの地域との交通遮断などである。

これらが、世界各国でのロックダウンで共通する内容で、人から人に伝染する呼吸器感染症の防止の基本となる。

ここで挙げた措置の中で、どれを重視するかには国ごとの違いがあり、その方法としても、たんなる推奨、経済的な優遇、罰則をつけた禁止など強弱がある。

「必要不可欠」の定義もフレキシブルで、ヨーロッパでは、罰則付きの厳しい自宅待機であっても、飼い犬の散歩は必要不可欠な外出として認められる。

つまり、ロックダウンを考える上では、罰則の有無という方法にこだわる近視眼的な見方ではなく、国ごとの文化や慣習を尊重しつつ、普通の人々の生活を守って新型コロナを抑え込むという目的の達成には、どういう手法をミックスすべきかという柔軟な思考が必要なのだ。

ここでは、ロックダウンを理解して是非を考えるため、まずは医学的な感染症予防の中での位置付け、次に感染症予防という公益と個人の人権のバランスという点を見た上で、最後に法制化の利点と欠点を整理しよう。