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家計債務残高が103.8％という異常値
韓国で家計の債務残高が増加し続けている。国際決済銀行（BIS）のデータによると、2020年9月末に韓国のGDPに対する家計債務残高は100％を上回り、昨年末の水準は103.8％だ。2020年末時点で世界経済全体のGDPに対する家計債務残高は70.5％だった。わが国は65.3％、米国は79.5％と比べても、その水準が高いことが分かる。
韓国の家計債務増加の背景には、複数の要因がある。その中でも重要と考えられることが、債務に対する家計心理だ。具体的には、借り入れに対する過剰な楽観、借り入れに頼った生活を当然と思う心の慣性の法則が挙げられる。その結果、過去の景気循環のスピード、金利環境などをもとに、借り入れが増えても大丈夫との心理が高まり、家計債務が増加しているように見える。
後の展開として、足許の韓国経済は回復を維持しており、今すぐに家計部門で不良債権が増加するリスクは低い。ただし、実施の可否は別にして、韓国銀行が年内利上げの可能性を示唆していることや、中国経済の減速懸念などは、潜在的なリスク要因だ。長めの目線で考えると、韓国の家計債務のリスクは徐々に高まる可能性がある。
約60年間、右肩上がりで家計の借金が増えている
韓国の家計債務には大きな特徴がある。それは、BISがデータを掲載している1960年代から2020年末まで、多少の変動はあるものの、対GDP比で見た家計の債務残高の水準がほぼ一貫して上昇していることだ。イメージとしては、右肩上がりで家計の借金が増えている状況を思い浮べるとよいだろう。
その状況は、世界各国の家計債務の推移と異なる。中長期的に見ると、景気循環とともにGDP対比でみた家計の債務残高は増減する。さらに長い時間軸で見ると、経済の規模が拡大するとともに、家計の債務残高は増加傾向をたどる。韓国の家計債務残高の推移を見ると、うねりが小さい。
アジア通貨危機の震源地となったタイの家計債務の推移を確認すると、韓国との違いがはっきりする。1990年代に入り、中国をはじめとするアジア新興国経済の工業化の進展とともにタイ経済は成長し、家計の債務も増えた。1997年7月にアジア通貨危機が発生するとタイ経済は大きく混乱し、不良債権が増えた。
その処理を経てタイ経済は持ち直すことになるが、その過程の中で家計のバランスシート調整が進み、債務残高は減少した。1991年末時点でGDP対比25.4％だったタイの家計債務残高は、1997年末に53.4％に上昇した後、2001年6月末には39.0％まで減少した。
