｢実力社長のセクハラを咎めた役員が次々とクビに｣名門メーカー電気興業の大混乱 セクハラの損害賠償を会社も負担

「オリンパス事件」にも似た深刻なガバナンス不全

電機メーカーの電気興業が6月22日夕刻、ニュースリリースを発した。見出しは「内部通報に基づく社内調査の実施、再発防止に向けた取り組み、及び処遇について」。中身を見ても、ほとんどの株主は何のことやらわからないだろう。

それは、このニュースリリースには肝心なことが書かれてないからだ。その中身は、10年前の今頃、筆者が報じた「オリンパスの損失隠し事件」にも似た深刻なガバナンス不全である。同社に成り代わって問題を詳報しよう。

東証一部上場企業の電気興業は、1938年創業の元国策会社で、現在は高周波機器や電気通信機器の製造・販売を手掛けている。売上規模は400億円台とやや小ぶりだが、自己資本比率が75％もあり、現預金も潤沢。財務内容は健全そのものと言っていい。

しかし健全な肉体に不健全な精神が宿ったか。上記のニュースリリースに掲げられた（1）ハラスメント行為、（2）不明瞭な交際支出、（3）利益相反の疑いのある取引――が内部通報によって浮かび上がった。

「社長→会長→名誉顧問→辞退」と目まぐるしく異動した松澤氏

電気興業をウォッチしている投資家は、今年2月以降、同社の取締役の降格や退任が異様なほど相次いでいることを不思議に思ってみていたに違いない。特に経営トップだった松澤幹夫氏は今年2月以降の短期間のうちに社長から会長に異動し、会長から名誉顧問への異動が発表され、さらに冒頭のリリースによると「健康上の理由」により名誉顧問就任を辞退したのだから。

写真＝電気興業 第94期 報告書より

経営トップだった松澤幹夫氏

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一方でナンバー2だった石松康次郎専務がヒラの取締役に降格し、今年の株主総会で役員から外れるほか、久野力取締役も退任する。3人の社外取締役と、同じく3人の監査役も交代するというから、役員の大半が入れ替わることになる。一方で昨年6月に取締役に選任したばかりの近藤忠登史氏がそのわずか8カ月後、松澤氏に指名され社長昇格が決まった。

筆者の取材に対し、電気興業は一連の役員人事を「当社の持続的な企業価値向上を実現する上で最適な経営体制の構築を目的として従前から検討していた」と説明しているが、それを鵜呑みにするわけにはいかない。松澤氏には女性社員に対する度重なるセクハラとそれに伴う不明朗な支出――つまり上記の（1）と（2）――があり、電気興業では今年2月、内々にそれらを調べ、松澤氏は追い詰められた。