米中が景気回復する一方で…
世界的に見て、ワクチン接種の進み方と景気回復には明確な関係がありそうだ。ワクチン接種が進んでいる米国では、多くの地域で経済活動は正常化に向かって進み始めている。また、感染を抑え込んだ中国では、ここへきて、景気回復のペースが速まっている。
一方、わが国の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れは深刻だ。また、今までのところ、緊急事態宣言の発出などによる感染対策も期待したほどの効果を発揮できていない。海外からの来訪客(インバウンド)需要も蒸発している。それが、わが国経済の回復のペースを遅らせている。
コロナ感染克服に時間がかかればかかるほど、人々の動線の抑制や寸断が続き景気の回復は遅れる。それに伴い、経済が低迷すれば社会心理も悪化する。ワクチン接種の遅れは、わが国の経済と社会に大きく影響する。日経平均株価が軟調なのは、そうした展開を懸念する投資家が増えている証拠とも考えられる。
見方を変えれば、政府が取り組むべき政策ははっきりしている。菅政権は、何よりもワクチンの迅速な接種を実現して、コロナウイルス感染を抑え込む方策を実行に移すことが優先課題だ。それは、ワクチン接種の増加によって経済が正常化に向かう米国経済の状況を見ればよく分かる。
日本経済が低迷する3つの要因
1~3月期、わが国の実質GDP(国内総生産)の速報値は、前期比年率で5.1%減少した。国内経済は低迷している。その背景にはいくつかの要因がある。
まず1つ目はワクチン接種が遅れていることだ。2月から、わが国では医療従事者への優先接種が始まった。4月以降は高齢者へのワクチン接種が開始された。7月末までに高齢者への接種を完了するのが政府の当初計画だった。
しかし、5月12日の総務省の発表によると、7月末時点で希望する高齢者への接種が完了すると報告した自治体は全体の85.6%だ。遅れの原因の一つは、現場の混乱だ。政府・自治体が“先着順”でワクチンの接種を進めた結果、われ先にワクチンを打とうとする人が殺到して電話回線やインターネット回線がつながらなくなった。また、ワクチンの廃棄、管理の指針も一貫していない。
それが接種の遅れの原因だ。5月20日時点で、ワクチンの接種が完了(2回接種)した人が人口に占める割合は、1.85%であり、主要先進国中最低だ。