｢総務相のNTT接待は氷山の一角｣既得権益と族議員という"昭和の癒着"の残念さ 日本企業はゆっくりと殺されている

週刊文春が会食の事実を報じると、あっさりと“自白”

放送事業会社「東北新社」に勤めていた菅義偉首相の長男が、総務省の幹部を接待していた問題は、総務省と通信・放送業界の“癒着”を浮き彫りにした。週刊文春が東北新社の次に「接待問題」を報じたのは、業界のガリバー・NTTだった。

ただ、問題は一段落したとの見方もある。NTTのある幹部はこう胸をなでおろす。

「現職の武田（良太）総務相も弊社の澤田（純）社長と会食していたことが明らかになった。これで社長のクビが飛ぶことはもうないだろう」

写真＝時事通信フォト

参院予算委員会で答弁する武田良太総務相＝2021年3月26日、国会内

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武田総務相は澤田氏との会食について、一貫して「個別の案件への発言は差し控える」としてきた。だが3月17日に『週刊文春』が会食の事実を報じると、3月18日の衆院総務委員会であっさり事実を認めた。

一方、NTTの澤田社長は、「上場企業の社長がどなたと会食したか否かを公開すると事業に影響がある」として、武田総務相をかばい続けた。武田氏が会食の事実を先に“自白”したことで、澤田氏は武田氏に結果的に“貸し”を作る結果となった。

総務省は通信・放送各社に広範な許認可権を握っている

武田総務相は同じ自民党の麻生太郎副総理から「質問も答弁も全く同じ。いい加減にしろと言おうかと思った」と苦言を呈されるなど、与党内からも言動を問題視されている。自民党幹部はこう話す。

「早くこの問題を幕引きさせないと武田氏本人どころか、総務相時代の菅首相も追及されかねない。政権を守るためにも、このタイミングで問題を収束させないとまずい」

NTTとしては菅政権から澤田氏の社長解任を迫られるという最悪の事態は避けられそうだ。しかし、総務省ナンバー2で、次の次官候補と言われていた谷脇泰彦・総務審議官ら、同省幹部たちを大量に更迭しただけでは、この総務省と通信・放送業界の“癒着”の構図は解消しない。問題の根底には、総務省が通信・放送各社に広範な許認可権を握っている事実があるからだ。