中国と明確に距離を取り始めたEU

漢民族の繁栄が世界を支えるという“中華思想”を重視する習近平国家主席をはじめ共産党指導部は、国際社会でのさらなる孤立を防がなければならない。国際世論が対中批判を強めた場合、国内外における共産党政権の求心力は低下するだろう。

例えば、新型コロナウイルスの発生をめぐって、オーストラリアが主張する中国への独立調査に賛同する国は多い。そうした国際世論が勢いづけば、中国の立場は一段と厳しくなるだろう。

共産党政権は、米国などの圧力には対抗する一方で、親中国家を増やして国際社会での発言力を保とうとしている。欧州各国は米国との連携を強化している。共産党政権はアジア外交に注力し、目下のところ韓国との関係修復を重視している。

理由の1つは、韓国が中国に対して明確に懸念を示していないからだ。韓国は米国に安全保障を依存する一方で、経済面では中国との関係を重視している。それが示唆することは、米中対立の中で、文大統領がどちらつかずの等距離の立場を維持することが可能と考えていることだ。

就任して以来、文氏は複数回にわたって習主席の訪韓を要請した。これまで、中国は韓国の要請に応じなかった。新型コロナウイルスの感染が発生し、米中対立がこれほどに先鋭化する以前、欧州各国などはそれなりに対中関係を重視する一方、米国のトランプ政権への懸念も示していた。その状況下、中国にとって韓国との関係修復の重要性はさほど高くなかっただろう。

しかし現在、中国を取り巻く国際世論は急速に変化している。南シナ海での領有問題をめぐって、アセアン各国は足並みをそろえつつある。EUは中国による域内企業の買収阻止案を取りまとめるなど、中国と明確に距離をとり始めた。

その状況下、中国は米国のTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）配備以降に冷え込んだ韓国を自陣に引き込み、孤立を食い止めたい。そうした思惑が、8月22日の楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員の訪韓につながった。

文在寅が国際社会の信頼を勝ち取るには

不動産価格の高騰や南北宥和ゆうわの難航など、文政権の政策運営には手詰まり感が高まっている。その中で同氏は対中関係を修復し、「米中対立にうまく対応し、国際社会における韓国の重要性が一段と高まった」と自画自賛し、世論の後押しにつなげたいだろう。しかし、対中関係の修復が国際社会における韓国の地位向上につながるとは思わない。むしろ逆だろう。

国際社会で信頼を得るためには、長期の視点で、何が是で、何が非かを明確にしなければならない。現実的に考えれば、安全保障を依存している以上、韓国は米国との関係を優先しなければならない。反対に、文政権が目先の経済的な利得を狙って中国に近づくことは、国際社会における韓国のクレジットを低下させるだろう。

7月末のWTO会合において米国の代表は韓国が批判したわが国の輸出管理手続きの厳格化に関して、「その問題は日本に決定権がある」と述べた。1つの見方として、それは韓国の対中接近を念頭に置いた発言だった可能性がある。米国は韓国に対して自由資本主義陣営の一員として国際社会への責任を全うする覚悟があるか、踏み絵を迫ったといってもよい。