一方、公務員の生涯賃金を大きく左右する天下りについても、政権公約の「天下りの根絶」は、実効性がきわめて怪しい。

政権交代直後、仙谷行革相（当時）は、「独立行政法人の役員は公募すべき」とした。第一弾の09年10月の公募では、50ポスト中、16ポストは官僚OBが就き、33ポストには民間人が就いた。厚労省の一ポストは長妻昭厚労相（当時）により廃止された。しかし、これに対して官僚が防衛策を講じた。

役所を退職して独法などに移籍する従来の天下りを止めるかわりに、役所に在籍したまま独法の役員に出向する仕組みに切り替えたのだ。役員として出向するならば、ポストの公募は不要としたのである。さらに民間企業への現役出向も増やすという。しかも出向期間は公務員としての退職金算定期間に繰り入れるため退職金総額も増える。

実は、民主党政権になって、天下り根絶どころか6つの独立行政法人が新設されている。2010年秋には、大物独法の改革ゆり戻しの動きも明らかになった。

UR（都市再生機構）は都市に団地をつくるという歴史的な使命を終え、2010年度中に組織の見直しをすることになっていた。前原誠司国交相（当時）も「解体的な見直しが必要」としていた。だが政府の有識者検討会は、廃止・民営化論を退け、公的関与を維持するべきと答申。馬淵澄夫国交相は、答申を追認する構えを見せている。

2010年10月、参院予算委員会に経済産業省の現役官僚が政府参考人として呼ばれた。2009年まで国家公務員制度改革推進本部の審議官だった古賀茂明氏である。現役官僚が所管業務と直接関係ないテーマで発言するのは異例のことだ。

「民主党内閣は現役出向は天下りではないと説明していますが、これは天下り根絶というマニフェストと反するのではないか」（みんなの党・小野次郎参院議員）

古賀氏は「個人的な見解だが」と断ったうえで話した。

「天下りがいけないという理由は2つあると思います。一つは、天下りによってそのポストを維持するための無駄な予算がつくられる。それから、民間企業などを含めて天下り先と癒着が生じる。その企業あるいは業界を守るための規制は変えられないといったことが起こる。（現役出向でも）まったく同じことが起きる可能性がある」

仙谷官房長官は言い返した。

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