紛糾中の臨時国会。注目のポイントは、国家公務員給与の下げ幅だ。人事院は2010年8月に1.5％の引き下げを勧告した。菅直人首相は2010年9月の民主党代表選で「人事院勧告（人勧）を超えた削減を目指す」と公約した。だが、連合に「内需を縮小させる」と抵抗され、1カ月で公約を引っ込めた。

国税庁調査では民間給与は前年比で平均5.5％も下がっている。党首討論でみんなの党の渡辺喜美代表はこう皮肉った。

「菅総理の有言実行とは、思いつきを口にしては、すぐに迷走、都合が悪くなったらなかったことにするというものです」

こうした迷走の結果、「時間的な制約がある」（仙谷由人官房長官）として、国家公務員の給与法改正案は、人勧と同じ平均1.5％減となる見込みだ。

2009年の衆院選、民主党の公約は「国家公務員の総人件費2割削減」と「天下り根絶」だった。9月の所信表明で菅首相はこう明言している。

「公務員制度改革と国家公務員の総人件費の2割削減と併せ、一体的に取り組んでいきます」

意気込みだけでは困る。公務員給与をめぐる「改革」は迷走の度合いを深めている。

わずか3カ月で公務員制度改革相を辞任した玄葉光一郎衆院議員は、辞表提出後の会見で改正案の骨子をこう明かした。

「がんばった公務員は給料を上げる。がんばらない人は下がる。能力実績主義を徹底していく」

公務員は2008年まで毎年、二重の昇給を受けてきた。「定期昇給」と人事院勧告による「ベースアップ」である。ベースアップの幅は人事院が調査して政府に勧告する。これが「人事院勧告」である。2010年は2年連続のマイナス、つまりベースダウンとなった。基本給が30万円の公務員なら、定期昇給で平均6000円ほど上がり、人勧が1.5％の引き下げなら、マイナス4500円で、差し引き1500円の昇給となる。

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