紛糾中の臨時国会。注目のポイントは、国家公務員給与の下げ幅だ。人事院は2010年8月に1.5％の引き下げを勧告した。菅直人首相は2010年9月の民主党代表選で「人事院勧告（人勧）を超えた削減を目指す」と公約した。だが、連合に「内需を縮小させる」と抵抗され、1カ月で公約を引っ込めた。

国税庁調査では民間給与は前年比で平均5.5％も下がっている。党首討論でみんなの党の渡辺喜美代表はこう皮肉った。

「菅総理の有言実行とは、思いつきを口にしては、すぐに迷走、都合が悪くなったらなかったことにするというものです」