韓国なんて要らないvs日本なんて要らない
日韓関係が過去最悪と言われるほど冷え込む中、週刊ポストは「韓国なんて要らない」と特集を組んだすえ、「差別的だ」と炎上し、謝罪に至った。その一方で、韓国では日本についてどう報じられているのか。朝鮮語翻訳者でもあるライターの安宿緑氏は韓国の現地報道を分析し「日本に頼らず何とかしていこうという論調が強い」と指摘。“日本なんて要らない”。そんな韓国の本音が見え隠れする――。
韓国のニュース専門テレビ局YTNはウェブサイトで「日本が我が国に対する報復措置として行った輸出規制は、日本のほうがより大きな打撃を受けたことを意味する」と報じている。それによると韓国産業通商部と日本の財務省統計を見ると、2019年7月の対日本輸出額は昨年の同期間よりも0.7%に縮小。一方で日本の対韓国輸出額は6.9%減少、単純比較では日本の輸出額の減少幅が23倍にもなると指摘した。だが、半導体など日本への依存度が高い製品の規制に対する不安は隠せないようだ。
中央日報は19年9月2日、主要IT素材7つのうち、フォトレジストを除く6つは2~3年のうちに国産化可能であるというウリ金融経営研究所のまとめを報じた。国産化成功のためには政府が規制緩和を推進し、大企業が国産技術を採用する努力が必要だという同研究所の見解も付け加えている。