輸出依存度の高い国の経済ほど厳しい状況に

足元の世界経済を見ると、米国のトランプ大統領の通商政策の影響などを受け、世界的にサプライチェーンが混乱している。この結果、輸出依存度の高い国の経済が厳しい状況を迎えている。輸出減少に直面する韓国はその一つの例だ。

米中間の制裁関税を逃れるために、中国に置いてきた生産拠点をタイやインド、ベトナムなどに移す企業が増えている。この結果、従来の供給体制が崩れ、世界的に生産活動にブレーキがかかりつつある。これが韓国の輸出減少の主な要因と考えられる。

サプライチェーンの混乱は、50を境に景気の強弱を示す「PMI（購買担当者景況感指数）」の推移から確認できる。世界の景況感を製造業と非製造業に分けてみると、製造業の景況感悪化が鮮明化している。2018年以降、製造業の景況感は50を上回りつつも低下傾向となった。

本年5月に世界全体の製造業PMIは50を下回った。これは、先行きへの懸念を強める企業が増え、新規の受注が減少したり、原材料の仕入価格が下落したりしたことなどに影響された。

米国は第3弾の対中制裁関税を10％から25％に引き上げ

このタイミングは、米中の貿易摩擦への懸念が一段と高まった局面とほぼ一致している。

4月末まで、米国と中国は共同で通商に関する合意文書案を作成してきた。しかし、5月上旬、突如として中国の習近平国家主席は「一切の責任を持つ」と表明し、米中が5カ月の時間をかけて取りまとめてきた7分野150ページに及ぶ文書案から、法律に関する部分などを削除し、105ページに圧縮・修正し米国に一方的に送り付けた。補助金の支給などに関して中国共産党内部から習氏に対する批判が強まり、同氏は改革派の意向よりも保守派に配慮せざるを得なくなったと考えられる。

この結果、米国は第3弾の対中制裁関税を10％から25％に引き上げた。さらにトランプ大統領は中国の通信機器大手ファーウェイへの制裁を発動し、制裁関税がかけられていない残りの中国製品の輸入にも関税を課す考えを示した。この展開を受けて、世界のサプライチェーンの混乱に拍車がかかっているとの見方もある。