公益社団法人・日本空手協会は、就労環境の改善を求める労働組合の代表を不当解雇するなど強権的な組織運営を行ってきた。体制を堅持するために協会が費やした弁護士費用は1億円に上り、しかもその資金に職員約30人分の退職積立金を流用していたことが、プレジデントオンラインの取材で分かった――。
撮影＝プレジデントオンライン編集部
東京都文京区にある日本空手協会総本部道場の看板
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訴訟費用や顧問料に年間1億円

プレジデントオンライン編集部が独自に入手した日本空手協会の帳簿閲覧資料によると、2015年4月～16年1月までに協会が弁護士事務所に支払った総額は、9058万2009円。支払いは翌年3月まで続き、2015年度の累計は1億円を超えた。

1億円の支払先は5つの事務所で、いずれも協会の訴訟対応費や運営に関わる顧問料として協会が支出している。ちなみに、協会の収入源は3万7000人いる会員の登録費や昇段審査料（1段につき数万円）、大会の出場料などが主で、年間3億6000万円。全収入の約3分の1が弁護士費用に消えている。

別の資料にある弁護士費用の内訳では、事務所側が請求した案件（顧問料を除く）が11件あった。中でも、協会が職員に訴えられた2件の裁判に関する費用のほか、職員や会員との度重なるトラブルへの対応費用が際立って目立つ。空手協会が対応に1億円も投じている裁判やトラブルとは、一体どのようなものなのか。

「有志の会」がまとめた空手協会の弁護士費用の内訳表。訴訟対応のほか、「ご依頼の件」といった詳細不明の案件もある。

職員に訴えられ、いずれも敗訴

1件目は、協会が正規職員として雇用している空手指導者「総本部指導員」で労働組合の代表だった尾方弘二氏が、協会から不当に解雇されたことをめぐり、解雇無効と地位確認を求めて提訴した裁判だ。一審判決、二審判決はともに協会の不当解雇を認め、2019年2月の最高裁判決で尾方氏の解雇を無効とし、1000万円を超える未払い賃金の支払いを命じる判決が確定した。

しかし、協会は判決が確定してから約半年が経過する現在も、尾方氏を復職させていない。（参考記事：8月5日「指導員を兵糧攻めにする日本空手協会の闇体質」）

2件目は、協会運営の中核を担う「代議員」の高橋優子氏が、中原伸之会長（当時）からその資格を剥奪され、地位確認を求めて協会を相手取り訴えを起こした裁判である。代議員は全国の本部・支部から選挙で選ばれ、協会理事を選任する人事権を持つ。

高橋氏は運営の改善を強く望み、2014年の代議員選挙に立候補、当選した。しかし、その後中原氏の判断によって当選は無効となり、訴訟に発展。16年3月の東京地裁判決は高橋氏の地位を認め、中原氏による当選取り消しを無効とした。協会は控訴せず、敗訴が確定した。

中原氏はなぜ高橋氏を当選無効にしたのか。判決によると、中原氏は高橋氏と労働組合代表の尾方氏が結託し、協会の運営に影響を与えようとしていると考えたという。