できるだけ返済をし、それでも無理な場合は免除

関係金融機関の承諾が条件になりますが、自身の持つ貯蓄の最大500万円と公的な支援金などを手元に残したうえで、できるだけ返済をし、それでも無理な場合は免除してもらえるのです。さらに自己破産とは違うため、これ以降も新たなローンが組める可能性が高い、という利点もあります。

この被災ローン減免制度は法的制度ではなく、全国銀行協会が中心となった、紳士協定的な制度のため、法的な拘束力はありませんが、銀行側は自発的に順守しており、18年の西日本豪雨でも多数の利用実績があります。

もちろん、これらの制度は申請しなければ絶対にもらえません。また、国や自治体が積極的な周知活動を行わない場合もあるため、自ら情報収集をすることは、お金を得ることに等しいといえるでしょう。

▼情報はどのようにして得るか
お得な制度の情報を集めるためにはどのようなアプローチ方法があるか、一例をご紹介します。
まずチェックしたいのは、自治体が発行している広報誌。自治体が住民向けに発信している情報なので、自分にとって最大限リーチした情報が得られ、思わぬお得情報を入手できるかもしれません。
次にオススメするのが、家計簿アプリ“Zaim”です。アプリ内の機能「わたしの給付金」では、自分が住む自治体の給付金や控除制度を検索できます。
さらに有料会員向けのオプションでは、自分のプロフィールから、自分が利用可能な給付金や控除制度を検索してくれるため、ラクラク情報を入手できます。
また、各自治体の広報課が運営するツイッターアカウントもフォローしておきましょう。制度だけでなく、地域のイベントやお得な豆知識なども入手でき、暮らしの利便性が上がります。
風呂内亜矢
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
著書『最新版 届け出だけでもらえるお金 戻ってくるお金』宝島社）のほか、テレビ・雑誌でのコメント実績も多数。